2011-04-14 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
繰り返しになるかもしれませんが、私どもとしては、より多くの国から貨物も含めた路線が関空にやってまいりますようにオープンスカイ政策を積極的に実施するとともに、国際貨物チャーター便にかかわる規制緩和でありますとか、あるいは特に中国航空企業についての便数制限の緩和といった形で、関空により多くの貨物を含めた路線が拡充されるような政策を進めております。
繰り返しになるかもしれませんが、私どもとしては、より多くの国から貨物も含めた路線が関空にやってまいりますようにオープンスカイ政策を積極的に実施するとともに、国際貨物チャーター便にかかわる規制緩和でありますとか、あるいは特に中国航空企業についての便数制限の緩和といった形で、関空により多くの貨物を含めた路線が拡充されるような政策を進めております。
それで、その解明に対して、やはり何らかの制裁措置等を私は使ってもいいんではないかと思っておるんですが、一九九八年、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射したときの問題で、当時の日本政府は、ピョンヤン—名古屋間の旅客・貨物チャーター便の運航不許可や、あと食糧支援を当面見合わせる等、数項目の制裁措置を講じています。私は別に、何も強硬手段に訴えて国交正常化を阻めとは言いません。
今のピョンヤン―名古屋間の貨物チャーター便、これは一つのいわば日本としての強い意思というものを出したということなのでしょうが、それ以外、やはり日本、北朝鮮、日朝間に横たわる懸案、いわば対話をこれから進めていかなければならない、その対話の俎上にのせるべきテーマ、重要な懸案としての対話の中に上がってくるべきテーマというのはどういうふうな感じで、幾つか挙げていただきたいんです。